2024年秋に従来のカード型保険証を廃止して「マイナ保険証」に切り替える政府の方針が示され、2023年4月から医療機関・薬局において、「マイナ保険証」によるオンライン資格確認システムの導入が原則義務化された。医療のデジタル化のためには個人IDでの医療データ管理が必須である。マイナンバーと一体化した「マイナ保険証」を普及させることで医療DX（デジタルトランスフォーメーション）を加速し医療の効率化をはかり医療費を抑制したいとの思惑である。厚労省はオンライン資格確認のメリットとして、資格喪失後の受診等による返戻防止や薬剤情報、特定健診データ等の閲覧を挙げている。しかし、デメリットも多い。医療機関の受診手続きに時間がかかる。今までは受付で健康保険証を手渡すだけで良かったのが、受診者自ら「マイナ保険証」でオンライン資格確認することになる。高齢者が多い医療機関では手順の説明や手続きに余分な時間かかる。また、確認できる薬剤情報はレセプト情報を基にした1カ月以上前のデータである。現在ある「お薬手帳」の方がタイムラグもなくよほど実用的である。時々、受診者から健康保険証を紛失したという電話があるが、「マイナ保険証」になれば紛失した時のリスクは高まる。さらに医療機関へのサイバー攻撃などによる医療情報漏洩のリスクを医療機関が抱えることになる。「マイナ保険証」が反ってスムーズな診療の妨げになることが懸念される。