2018年4月に、経済産業省から「キャッシュレス・ビジョン」が公表されました。キャッシュレス化は日本の産業育成にもインバウンド消費拡大にも必要であるとしています。2020年に東京五輪、2025年に大阪・関西万博も控えており、10月に予定されている消費税率引き上げ時には、中小の小売店・飲食店のキャッシュレス決済の導入を支援するなど、国を挙げて普及を加速させるつもりのようです。それを受け民間企業側もプリペイドカードに加え、「〇〇Pay」の乱立など、お祭り状態になっています。

さて、医療機関での支払いも、キャッシュレスになるのでしょうか。
・医療機関では消費税を払わないので、消費税率アップには関係がない。
・子ども医療費の窓口定額化（500円、300円、0円）が、長野県では昨年8月導入された。
・高齢者はスマホ・クレジットカード決済が苦手
・3%?5%といわれる手数料。

というわけで、簡単にキャッシュレスに移行するとも思えませんが、社会全体での普及が進めば、いずれは追随することになりそうです。そして、それは意外に近い将来かもしれません。
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