日本のマスコミはほとんど報道しないが、中国新疆ウイグル自治区では１００万人から２００万人ものウイグル人が強制収容所に入れられ、思想教育の名のもとに、人権弾圧を受けている。情けないことだが日本政府は中国共産党政府に遠慮してかこのことについて全く話題にすら上げない。また、収容所から新疆自治区内の工場へ強制労働されていて、日本の大手企業の下請け会社の工場も含まれているという。
　米国では、６月１７日ウイグル人権法２０２０という法律にトランプ大統領が署名し、ウイグル人権法が成立した。この内容は主に・政府はウイグルの現状を議会に報告すること・ウイグル人権弾圧加害者リストを提出すること・加害者の米国内の金融資産を凍結すること・加害者の入国を禁止すること、等である。
　以前日本の民放局が日本で進まぬ臓器移植、待機期間は先進国では最長であり、中国の待機期間は１?２か月なので中国で行えば早いごとくの放送をしていた。中国の臓器移植のドナーの提供率はほぼ０に近く人口１４億以上の国にあって年間２００人以下だという。死刑囚は年間１,０００人から２,０００人であるというのに毎年１９万２,０００件もの臓器移植が行われているそうだ。腎臓移植は一般的には平均２?３年の待機期間であるが、中国では１?２ヵ月、最短で４時間で行われるという。では何処から臓器が提供されているのか？不思議でならない。
　カナダでは臓器移植の海外渡航ビジネスを犯罪と定める、海外臓器移植阻止法２０１９が成立しており、同じような法案を採択する国も出てきている。日本でもこのような法案を採択するべきである。ウイグル人権問題にしても臓器移植の問題にしてもマスコミには事実を取材し中立な立場で報道してほしいし、新しい内閣には今までのような中国寄りの姿勢を改めていただくよう願いたい。