令和6年度長野県医師会事業計画

はじめに

　令和2年から令和4年にかけては、我々医療界も新型コロナウイルス感染症の対応に追われた毎日でした。令和3年には長野県から「医療非常事態宣言」が発出され、その後「デルタ株」による感染第5波の1日当たり新規感染者が全国でも長野県でも過去最多となりました。その後の第６波では更に1日当たり新規感染者が連日過去最多を更新し、国は「まん延防止等重点措置」について長野県を含む35都道府県に適用しましたが、第7波、第8波と感染拡大は止まらず、長野県では令和4年の8月と11月の2度にわたり「医療非常事態宣言」が再び発出されております。令和5年5月8日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「2類」から「5類」に引き下げられ、公費負担、自治体（各保健所）による入院調整等、医療提供体制に影響が出ております。
この様な状況の中で、長野県民の生命と健康を守るため、通常診療と同時に新型コロナウイルス感染症への対応や令和5年11月からの爆発的なインフルエンザ感染への対応等、多様な取り組みをして頂いた長野県医師会の会員の先生方には改めて心より感謝申し上げます。
　これからも考え得る新興感染症への対応も含めまた安心、安全で安定した医療提供体制の構築と更なる充実を計りたいと考えております。令和6年度の「トリプル改定」での医療への影響も考えながら、これからの医療界を取り巻く医療ＤＸ、救急災害への対応、物価高騰への対応、医師の働き方改革、看護師等人材確保等々、会員の先生方のプラスになる様、努めてまいります。
　いよいよ令和6年4月から診療に従事する勤務医に対して時間外労働の上限規制が適用（罰則付き）されます。医師の働き方改革については、国の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」が令和2年12月に中間とりまとめを公表し、これまでの医師の健康への配慮と地域医療の継続性の両立、という観点が更に具体的になりました。本県の現状を考えると地域医療を担う医師確保に重大な支障が生じる可能性もあります。長野県医師会としては、日々、地域医療を支えて頂いている勤務医及び会員の先生方と共に、地域医療を守る対策が立てられる様に行政や関連団体とも連携を密にしてまいります。
　長野県医師会では、令和6年度は新型コロナウイルス感染症を含めた感染症対策に全力で取り組むとともに、県民の生命と健康を第一に、また医療現場が安心して医療に集中して仕事が出来るよう、日本医師会をはじめ関東甲信越医師会連合会、郡市医師会と連携しながら次に掲げる重点項目を中心に各種施策を推進してまいります。

重点項目

１．ポストコロナの地域医療提供体制の構築

　新型コロナウイルス感染症が令和5年5月8日から「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」上の五類感染症に位置付けられ、ポストコロナに向けた地域医療提供体制づくりが進められ、令和5年9月末からは、各圏域における既存の病診・病病連携の仕組みを最大限に活用した医療機関間の入院調整へ完全移行しましたが、今後、感染が再拡大した場合、通常診療が逼迫した状況下では、既存の病診・病病連携の仕組みでの入院調整に困難を生じることが懸念されます。
　これまでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、病床や人材の不足、感染症対応も含めた医療機関間の役割分担や連携体制の構築などの地域医療提供体制に係る課題が浮き彫りになりました。また、感染症発生下での生活習慣病の重症化リスク及びがん検診等の受診控えの発生など、疾病予防対策における課題にも、引き続き徹底して取り組む必要があります。
　今後は、新型コロナウイルス感染症対応により得られた知見を踏まえ、新興感染症が発生した際の影響にも留意しつつ、人口減少や高齢化の進行等、医療提供体制を取り巻く状況が徐々に変化することにも対応しなければなりません。地域の実情に応じた持続可能な医療提供体制の確保に向け議論を行い、平時から体制を整えておくことが一層重要となります。地域医療構想をはじめ医師確保計画策定ガイドライン及び外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドラインの内容等を踏まえ、適切な医療提供体制ができるよう、県と協議を進めてまいります。
　また近年、全国の梅毒届出数が急増しています。県内も全国同様、ここ数年の届出数は急激に伸びており、令和4年は73件と平成11年に感染症法による調査を開始して以降最も多くなっています。令和5年（11月26日現在）の届出数は累計で75件となり、県内の梅毒の届出数はこれまでで最も速いペースで増加し、過去最高だった令和4年の届出数を上回っています。今後、行政と連携し、感染予防及び早期発見・早期治療の大切さを県民に周知してまいります。

（１）第8次保健医療計画並びに地域医療構想等への対応

　令和6年度からスタートする第8次保健医療計画（～11年度）には、新興感染症等の感染拡大時における医療への対応が事業として盛り込まれ「5疾病・6事業」となることになり、併せて医師の地域偏在・診療科偏在を解消するため、同計画に基づき医師確保に向けた取り組みを進めることとなっています。本計画の遂行を行政と密に連携し推進してまいります。
　また、地域医療構想については、国が令和5年度までに各医療機関の対応方針の策定や検証・見直し等を行うよう求めていることを踏まえ、令和4年度より各圏域（10圏域）及び県の調整会議の議論が再開され、各圏域の地域医療構想調整会議等において検討された地域医療構想をはじめ医師確保計画及び外来医療計画に係る意見や課題等を反映しつつ、適切な医療提供体制へ収斂できるよう第8次保健医療計画が策定されたところです。令和6年度は、構想区域全体の医療提供体制の検証を圏域別調整会議と県地域医療構想調整会議で進めていくことが必要と考えています。
　長野県医師会は、これらの国における動向を注視するとともに、地域のニーズや人口減少に応じ、医療機関が共倒れすることなく、適切な医療提供体制へ収斂できるよう、各地域の調整会議を主導する立場の郡市医師会に対し、引き続き迅速な情報提供に努めるとともに、県地域医療構想調整会議に会長等役員が参加し、医師会としての意見を表明してまいります。

（２）医師確保対策への対応

　長野県全体の医師偏在指標は219.9（基準値：医師少数都道府県 228.0以下）で全国36位の「医師少数県」となっており、県内10医療圏のうち4医療圏が「医師少数区域」に位置付けられています。また、20～30歳代の医師が増加傾向にあるものの、50歳代以上の医師が全体の半分以上を占め（10年前と比較して7.7ポイント増加）、医師の高齢化が進んでいることから、今後、後継者不足等で開業医の廃業が増加し、初期救急や在宅医療等の地域の重要な医療機能の脆弱化が加速することが懸念されます。
　県において策定された第8次保健医療計画に基づき、令和6年4月からスタートする医師の働き方改革や医業承継対策なども含め、地域の実情に応じた医師確保対策が図られるよう県と連携を取りながら対応してまいります。

２．診療報酬改定及び医療DXへの対応

　令和６年度の診療報酬改定率は、診療報酬（本体）がプラス0.88％、薬価・材料価格がマイナス1.00％、全体（ネット）ではマイナス0.12％に決定しました。
　令和６年度診療報酬改定より医療機関及びベンダーの負担軽減、効率化のため、薬価改定についてはこれまで通り４月１日に施行し、薬価改定以外の改定事項については、６月１日から施行されることとなりましたが、会員医療機関に適時情報提供等に努めてまいります。
　会員に対し改定内容等の周知に努めるとともに、会員からの疑義照会等に対応してまいります。また、必要に応じ、改定による問題点について関東甲信越医師会連合会を通じ日本医師会へ提言してまいります。
　医療DXに関してはオンライン資格確認に始まり、電子処方箋、そして点数改定更新を厚労省との通信で更新可能にする等現在進行中です。しかしながらオンライン資格確認は今後、保険証廃止により受付での混乱、訪問診療、オンライン診療、生活保護受給者等への資格確認対応のためのシステム構築が必要であり、ますます医療現場は導入コストがかかり、事務業務負担が増えることが予測されます。電子処方箋も発展途上、そして今後、厚労省等多方面との通信が可能となれば当然セキュリティ管理が必要となります。
　医療現場におけるセキュリティ管理やシステム構築等導入、電子カルテ導入・維持のコストなどの課題も多くあることから、補助金支給及び医療機関のコストを最小限にとどめ、事務作業の負担が増すことのないよう日本医師会や関東甲信越医師会連合会を通じて提言してまいりたい。そして会員に医療DX進行状況、取得した情報を発信していきます。
　近年、国内外の医療機関を標的とした、ランサムウェアを利用したサイバー攻撃による被害が増加している状況にあることから、長野県医師会としては、サイバー事案に係る被害の未然防止等を図るため、令和５年度、長野県警察本部とサイバーセキュリティに関する協定を締結しました。県内医療機関に対して、サイバー対策について啓発、研修、広報等の活動を長野県警察本部と連携しながら推進してまいります。

３．地域包括ケアにおける在宅医療等の充実及びかかりつけ医機能への対応

　地域包括ケアは、日常生活圏域での居宅等在宅医療提供体制の整備が重要であり、とりわけ医師を始め居宅等在宅医療に取り組む地域に密着した医療従事者の養成・確保が必要不可欠です。地域における保健・医療・介護・福祉など多職種間の連携を推進するために、かかりつけ医の役割は益々重要になっています。
　また、複数の慢性疾患を抱える高齢者が増加する中で、かかりつけ医機能を担う医療機関において、予防や生活全般に対する視点も含め、継続的・診療科横断的に患者を診るとともに、必要に応じて適切に他の医療機関に紹介するなど、かかりつけ医機能を強化することが課題となっています。「日医かかりつけ医機能研修制度」などを活用し、かかりつけ医の養成と資質向上を支援してまいります。
　現在、厚生労働省などにおいては、かかりつけ医機能報告制度を創設すると同時に、国民がかかりつけ医を選びやすくするために医療機能情報提供制度を充実させるよう、検討されているところですが、両制度の整合性を確保しつつ、国民・患者にとって分かりやすい情報提供を進めていただくことが重要です。医療のフリーアクセスや国民の権利を守るため、引き続き日本医師会とともに動向を注視してまいります。
　医療従事者の在宅医療への参入の動機づけと質の高い在宅医療継続に繋がる研修や、在宅医療を担う多職種との連携、在宅看取りに関する支援、県民の在宅医療に関する知識や理解を深めるための事業を、地域医療介護総合確保基金等を活用し実施します。
　地域包括ケアの構築に向けては、県の第8次保健医療計画や第9期高齢者プラン、障がい者・医療的ケア児等への対策を踏まえ、保険者である市町村が地域の自主性や主体性に基づき作り上げていくことが必要となることから、各郡市医師会と市町村との連携を支援してまいります。
　また、ポスト2025年を見据え、介護需要が高まる85歳以上及び認知症の方の増加に対応し、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援等が包括的に確保される地域包括ケア体制を各地域の実情に応じてさらに深化・推進させるため、県や関係団体と連携を図ってまいります。
　令和6年度の介護報酬改定の改定率は1.59％増、障害福祉サービス等報酬の改定率は1.12％増となり、それぞれ職員の処遇改善に充てられることとなりました。介護・福祉サービスの人材確保に繋がることを期待し、県内の人材の確保・定着状況について注視してまいります。
　人生の最終段階における医療・ケアについて、事前に医療・ケアチーム等と繰り返し話し合い共有するアドバンス・ケア・プラニング（ACP：人生会議）の、医療・介護の現場はもとより県民に対する普及・啓発を進めてまいります。併せて、リビングウィル（事前指示書）の地域における合意形成・多職種連携による仕組みづくりなどについて医療関係者へ情報提供するとともに、リビングウィル（事前指示書）の県民への普及・啓発に努めてまいります。

４．研修事業による地域医療の質の向上

　県内の医師が日進月歩の医学、医療を実践するための自己学習や研修を効果的に行えるよう、日本医師会の各種制度と連携し研修会を開催し、質の高い医療の提供に貢献します。
　日医生涯教育講座は、新専門医制度において専門医共通講習の単位として認められ、また診療報酬算定に必要な研修として位置づけられるなど、会員・非会員を問わず重要な制度となっています。引き続き各種研修会の開催により、会員の生涯教育単位取得を支援します。
　なお、日医生涯教育講座については、コロナ禍においてインターネット回線を用いたWeb講習会等が一定の条件のもと新たな開催方法として認められていますので、長野県医師会としてもWeb講習会を活用してまいります。
　また、日医認定産業医制度や日医認定健康スポーツ医制度に基づく認定医の養成や資質向上のための研修会を開催し、産業医活動や健康スポーツ医活動を支援します。

５．災害医療対策の推進

　「長野県災害医療活動指針（平成23年2月）」については、平成29年7月の国通知により「大規模災害時の保健医療活動に係る体制の整備について」で求められている「保健医療福祉調整本部」の設置や、県が定めた広域受援計画及び令和5年度に策定される第8次保健医療計画に沿った見直し協議が令和4年度から始まり、長野県医師会としても積極的に関わっています。令和6年度はその見直し協議に関わるだけでなく、それに合わせて長野県医師会の「長野県医師会災害時医療救護指針」の改定の検討も行いながら、市町村、広域連合、郡市医師会等医療関係機関、県保健福祉事務所の連携により2次医療圏毎に策定された「地域災害医療マニュアル」についても、国通知及び県指針見直し等の内容を踏まえた改定となることから、関係郡市医師会と十分連携を図るように県に働きかけを行うだけでなく、郡市医師会の「災害医療マニュアル」や地域行政との協定の有無を把握し、郡市医師会への協力をしてまいります。
　また、実際に発災の際、長野県医師会に求められる役割は、会員医療機関（診療所）の被災状況の把握と復興支援の2点です。被災地の会員医療機関の被災状況を「災害被害状況報告書」等を活用し、郡市医師会経由で的確に把握し、その被害状況を保健医療調整本部へ報告いたします。また長野県医師会として、災害が起こった際の通信手段を確保するため、現在使用している衛星携帯電話以外の新たな連絡ツールの導入を検討します。それに加え令和6年能登半島地震での医療対応を踏まえて、大規模災害時にいち早く復興支援に繋げるため、令和6年度は復興支援に必要な災害医療に関しての基礎知識を得ていただくための救急災害医療について、日本医師会災害医療チーム（JMAT）研修会を計画してまいります。

６．医療安全対策

　「医療従事者の安全確保対策」としては、健康診断の確実な実施、感染症への適切な対応、メンタルヘルス対策、より良い職場環境の整備、労働災害・公務災害防止対応などがあります。
　近年は、患者と医療者、異なる職種間、同一職種間などで発生する様々なコンフリクト（紛争・葛藤）を、当事者間で協働的に対応していくための「医療メディエーション（患者・家族と医療者など当事者間の対話の促進を通じ、相互の信頼回復と関係改善の場を形成、支援する仕組み）」が重要視されてきています。
　令和6年度は、医療従事者が安心して安全で健康に働くことができるよう、患者相談窓口での対応、医療事故後の対応だけでなく、日常診療での患者への説明や医療従事者の教育に役立つ研修会等を計画してまいります。

７．医師会組織強化に向けた取組み

　医師会の組織強化は喫緊の課題として取り組むべき最重要事項の一つです。
　医師会組織強化に当たっては、まずは会員数の増加を図るとともに、日本医師会綱領に掲げる理念の下で組織として一致団結し、組織全体の存在意義を高めていくことが肝要ですが、将来の医療界を担う若手医師にとっては、医師会は必ずしも近い存在とはいえない現状にあります。
　長野県医師会では、若手医師の入会促進策として、令和5年度より臨床研修医の会費減免を大学医学部卒後5年目まで延長することといたしました。多くの臨床研修医や若手医師に入会いただくよう、医師会組織強化検討委員会において、医師会活動の社会的意義や重要性について認識してもらうための取り組みや組織体制の整備など入会促進策を推進してまいります。
　また、長野県医師会は全会員数のうち女性医師の割合は15％程度と低く、男女共同参画の面からみても少ない状況にあります。女性医師の働きやすい環境整備も含めた女性医師支援を推進していくことは重要であり、勤務医委員会や医師会組織強化検討委員会において女性医師の加入促進策について検討してまいります。
　医師会組織強化は、郡市医師会及び日本医師会との連携が必要不可欠であります。郡市医師会組織強化担当理事会議等の場において、課題の共有や好事例の把握など入会促進に向け対応してまいります。

８．関東甲信越医師会連合会当番医師会としての事業推進

連合会規約により令和6年度は長野県医師会が当番を務めます。各都県医師会をはじめ日本医師会および他のブロック医師会連合会との連絡協調に努めるとともに、定例大会、医療保険部会等の各部会ならびに常任理事会および理事会の開催運営をしてまいります。

　事業遂行にあたっては、医師会活動の原点である郡市医師会との連携を密に協調を図り、日本医師会および関東甲信越医師会連合会との連携を保ちながら事業計画を着実に実行し、全会員の強い団結の下、県民の信頼が得られる医師会になるべく努力していく所存です。

事業項目と主な内容

Ⅰ．継続事業（公益目的事業）

１．学術研究事業
1. （１）生涯教育推進事業
  1. 1）日本医師会生涯教育制度の円滑な推進
  2. 2）信州大学医学部との連携
  3. 3）郡市医師会及び関係医会と協力し会員の生涯教育を推進
  4. 4）長野県医学会の充実
  5. 5）長野県病院協議会等との連携
  6. 6）医師臨床研修への協力支援
  7. 7）各種学会・研修会等への協力
2. （２）地域医療・公衆衛生対策事業
  1. 1）第8次長野県保健医療計画への対応
  2. 2）救急災害医療対策
    - ・県並びに地域における新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた災害時医療救護体制の充実強化
    - ・医療救護班（JMAT）編成の推進
    - ・救急災害医療（JMAT）研修会の開催
    - ・地域災害医療コーディネーター養成支援
    - ・初期・二次・三次救急医療体制充実への支援
    - ・「長野県医師会災害時医療救護指針」の改定
  3. 3）感染症対策
    - ・新型コロナウイルス感染症対策の推進
    - ・新型インフルエンザ対策の推進（県行動計画への協力等）
    - ・新興・再興感染症（梅毒等）対策並びに啓発活動
    - ・院内感染対策の推進
  4. 4）予防接種対策
    - ・新型コロナウイルスワクチン追加接種等の促進
    - ・市町村間相互乗入れ制度の推進
    - ・定期予防接種の接種率向上の促進
    - ・ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の推進
    - ・任意予防接種（百日ぜき対策を含む）の啓発活動並びに接種率向上の推進
  5. 5）長野県地域包括医療協議会及び各地区協議会への支援
  6. 6）特定健診・特定保健指導事業、後期高齢者健康診査事業の円滑な推進
  7. 7）健康スポーツ医学及びロコモティブシンドローム（運動器症候群）対策等に関する事業
  8. 8）臨床検査精度管理事業
  9. 9）各種健診対策
  10. 10）母子保健対策
  11. 11）長野県糖尿病対策推進会議の運営等
  12. 12）自殺対策、うつ病の診療・支援基盤強化事業の拡充・推進、児童虐待防止対策
  13. 13）麻薬対策、毒物・劇物等化学物質中毒対策
  14. 14）地域医療構想への対応
  15. 15）乳幼児等福祉医療給付事業への対応
  16. 16）警察の業務に協力する事業
    - ・警察の業務に協力する長野県医師の会の運営、研修会の開催
    - ・災害時を含む検視・検案体制強化への検討
    - ・長野県死因究明等推進協議会への協力
    - ・長野県警察本部との連携
3. （３）がん検診対策事業
  1. 1）がん診療連携拠点病院の整備促進及びがん登録事業の推進への協力
  2. 2）健康づくり事業団等と連携した各種がん検診の受診率の向上
  3. 3）がん検診における精度管理の向上及び精検医療機関の把握と技術向上研修
4. （４）母体保護法指定医師関係事業
  1. 1）母体保護法指定医師関係事業の実施
5. （５）勤務医対策事業
  1. 1）医師確保・医師偏在対策、勤務医対策の推進、医師の働き方改革への対応、「信州医師確保総合支援センター」への協力
  2. 2）信州大学医学部並びに県健康福祉部との連携
  3. 3）勤務医の医師会活動への参画の推進
  4. 4）女性医師支援の推進
  5. 5）長野県医学生修学資金貸与者の適正配置の推進
6. （６）学校保健活動事業
  1. 1）学校保健施策に対する協力
  2. 2）学校保健に関する調査並びに対策
  3. 3）学校保健の普及啓発
  4. 4）学校医の研修
  5. 5）園医の実態及び課題の把握
  6. 6）関係機関及び各種団体等との連携
7. （７）産業保健活動事業
  1. 1）長野県産業医学大会の開催
  2. 2）日本医師会認定産業医制度の促進及び同研修会の開催
  3. 3）職場における産業保健衛生活動の推進
  4. 4）労災保険診療の充実
  5. 5）関係機関及び各種団体等との連携
  6. 6）産業医学振興財団受託事業の実施
  7. 7）産業保健総合支援センター事業等への協力
8. （８）地域包括ケア関連事業
  1. 1）地域医療介護総合確保基金への対応と関連事業の推進
    - ・在宅医療に携わる医療機関の運営支援事業
    - ・在宅医療の実施に係る拠点の整備事業
    - ・在宅医療推進協議会の運営
    - ・在宅医療普及啓発・人材育成研修事業
  2. 2）日医かかりつけ医機能研修制度の実施
  3. 3）医業承継に関する研修会の開催
２．助成事業
1. （１）看護師等対策事業
  1. 1）医師会立看護師等養成所の支援
    - ・国・県運営費補助金の確保、県医師会助成金の交付
    - ・看護師、准看護師学院長会議の開催
  2. 2）県ナースセンター事業運営委員会への参画
  3. 3）医療従事者に対する生涯教育の実施
  4. 4）准看護師等の研修
  5. 5）潜在看護師等の再就業の促進
  6. 6）看護師養成所専任教員養成の推進
  7. 7）准看護師試験への対応
３．相談・支援事業
1. （１）医療安全対策事業
  1. 1）講習会の開催
  2. 2）県の医療安全支援センターとの情報交換
  3. 3）医療事故調査制度への対応
    - ・支援団体としての相談・支援事業の実施
    - ・医療法に基づく支援団体連絡協議会の主宰・運営
  4. 4）長野県弁護士会の人権救済申立事件における医師への照会制度への協力
  5. 5）カスタマーハラスメント対策・医療メディエーション研修会等の開催
４．普及啓発事業
1. （１）健康教育推進事業
  1. 1）健康教育用リーフレットの作成・配布
  2. 2）テレビ・ラジオを利用した健康教育番組の制作・監修

Ⅱ．会員共益事業

1. （１）医療政策研究事業
  1. 1）日本医師会「医師の職業倫理指針」の周知
  2. 2）医療制度改革への対応、日本医師会、関東甲信越医師会連合会などとの連携
  3. 3）国民皆保険制度の堅持、控除対象外消費税対策、事業税非課税措置の存続他医業税制対策
  4. 4）医療政策研究会の開催
2. （２）医療保険対策事業
  1. 1）保険医療機関に対する指導における支援体制の充実
  2. 2）医師会主導による社保・国保両審査委員会の運営、関連情報の速やかなる提供
  3. 3）社保･国保両審査委員会との連携並びに医学的審査の充実
  4. 4）診療報酬改定の問題点の整理、日医、関医連への提言
  5. 5）技術料を適正に評価した診療報酬体系の確立
  6. 6）適正な保険診療やサイバーセキュリティ対策に向けた研修会の開催
  7. 7）保険診療に関する疑義解釈並びに情報提供
  8. 8）県医師会及び郡市医師会保険部委員会相互の連携緊密化
  9. 9）医療保険制度改革への対応
  10. 10）医療費適正化政策への対応
  11. 11）保険者協議会への協力
  12. 12）日本医師会及び関東甲信越医師会連合会との連携
3. （３）自賠責保険医療問題対策事業
  1. 1）自動車賠償責任保険医療問題検討委員会の開催
  2. 2）長野県損害保険医療協議会（保険者・診療側・審査機関三者構成）の開催
  3. 3）その他自動車賠償責任保険診療に係る情報の収集・提供
4. （４）介護保険対策事業
  1. 1）第９期長野県高齢者プラン(介護保険事業支援計画)の進捗状況把握
  2. 2）医療と介護の連携推進、介護保険地域支援事業への協力
  3. 3）介護保険の問題点の整理、日医、県への提言
  4. 4）介護報酬改定の問題点の整理、日医、関医連への提言
  5. 5）認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)への協力
  6. 6）地域包括ケア体制構築への協力
  7. 7）認知症サポート医養成研修及び認知症サポート医フォローアップ研修への協力
  8. 8）かかりつけ医認知症対応力向上研修への協力
  9. 9）地域医療介護総合確保基金を活用した介護事業所医療対応力向上研修事業
  10. 10）フレイル予防への対応
  11. 11）その他介護保険に係る情報の収集・提供
5. （５）医事紛争対策事業
  1. 1）医事紛争の未然防止対策の推進
  2. 2）医療事故紛争処理における日本医師会などとの連携
  3. 3）医療事故防止対策及び医事紛争処理の充実（産科など専門医の参画）
  4. 4）個人情報保護に係る医療機関等の対応
6. （６）広報活動事業
  1. 1）長野医報の充実・発刊
  2. 2）テレビ、ラジオ、リーフレットなどを利用した健康教育活動の充実
  3. 3）ホームページの充実
  4. 4）テレビ・SNSなどを利用した医療政策など対外広報活動の充実
  5. 5）各種情報の収集、情報管理の一元化及び迅速な伝達
  6. 6）マスコミ対策
  7. 7）ロゴマーク作成の検討
7. （７）会員福祉厚生事業
  1. 1）会員の親睦対策
  2. 2）災害互助会事業の推進
  3. 3）所得補償制度の推進
  4. 4）日本医師会医師年金事業への協力
  5. 5）病院、診療所施設改善資金等の斡旋
  6. 6）グループ保険制度への加入促進
8. （８）郡市医師会運営助成事業
  1. 1）郡市医師会助成費の交付

Ⅲ．受託事業

1. （１）長野県受託事業
  1. 1）長野県広域災害・救急医療情報システム運営事業
2. （２）長野県健康づくり事業団等受託事業
  1. 1）胃集団検診デジタル画像読影事業
  2. 2）がん検診における研究等事業
  3. 　・胃検診読影技術向上に係る研修会等の開催
  4. 　・超音波診断及びマンモグラフィー診断の精度向上のための研修会等の開催
  5. 　・肺がん検診読影技術向上に係る研修会の開催
  6. 　・肺がんＣＴ検診、乳がんマンモグラフィー検診、大腸がん検診、前立腺がん検診各事業における精密検査医療機関の把握
  7. 3）心電図解析管理事業
  8. 　・児童生徒等心電図検査の県医師会解析プログラムによる自動解析
3. （３）長野県教育委員会等受託事業
  1. 1）県立学校児童生徒職員健康診断事業
  2. 　・児童生徒職員心臓検診事業
  3. 　・生徒職員結核健康診断事業
  4. 　・県立学校職員定期健康診断事業
  5. 2）県立学校児童生徒心臓検診心電図再判読事業
4. （４）妊婦一般健康診査等事業

Ⅳ．会員互助事業

1. （１）日医認定登録事業
  1. 1）日本医師会認定産業医登録事業
  2. 2）日本医師会認定健康スポーツ医登録事業
2. （２）日本医師会医師資格証発行の協力
3. （３）保険料集金事務事業
  1. ・生命保険、所得補償保険、医師賠償責任保険等の保険料
4. （４）保険代理店事業
  1. 1）損害保険
    - ・所得補償、医師賠償、グループ、サイバー、自動車、交通事故傷害総合産業医傷害他
  2. 2）生命保険
    - ・がん保険、定期保険他
5. （５）保険用紙斡旋支援事業

Ⅴ．その他事業

1. （１）公益法人制度への対応
  1. 1）法人法に則った円滑な会務推進
  2. 2）公益法人会計基準の遵守
2. （２）事務機能の充実・推進
  1. 1）会員情報システムの円滑な運営
  2. 2）受付文書等の電子保存化の実施
  3. 3）県医師会と郡市医師会間の情報交換の迅速化
  4. 4）郡市医師会向け文書管理システムを活用した事務処理効率化の推進
  5. 5）会員向け文書閲覧システムを活用した迅速な情報伝達の推進
  6. 6）Web会議システムの効率的な運用
3. （３）長野県地域包括医療協議会の活動推進
4. （４）関連団体との連携
  1. 1）長野県医師国民健康保険組合事業への協力
  2. 2）(財)長野県アイバンク・臓器移植推進協会への協力
  3. 3）(財)信州医学振興会への協力
5. （５）医師会組織強化に向けた取組み
  1. 1）医学部卒後5年目までの会費減免
  2. 2）医師資格証の取得の推進
  3. 3）若手医師、臨床研修医に対する医師会事業への理解促進並びに入会促進
  4. 4）医師会組織強化検討委員会の開催
  5. 5）郡市医師会医師会組織強化担当役職員連絡協議会の開催
6. （６）関東甲信越医師会連合会当番県としての業務推進